自己破産っていくらかかる？
自己破産を行うにあたって必要な費用としてどれぐらいかかるかをご存知じゃろぉか？
クレジットやサラ金からの借金でどうしようもなくなり、自己破産せんにゃぁいけんってゆーこと事態になっとるわけじゃけぇあまりにも自己破産を行うにあたっての費用が高額じゃと厳しいもんがあるんじゃ。
裁判所によってちぃとのブレがあるんじゃが本人が行う自己破産申し立てに関しちゃぁおおよそ３万円程度ゆぅて考えておきゃぁ間違いはないようじゃぁ。
自己破産の申し立てに必要な費用としちゃぁ、申立書に貼付する収入印紙代、予納郵券代、予納金、この３つじゃぁ。
破産申立書に貼付する収入印紙の額は、６００円となっとるんじゃけぇねぇ。予納郵券代、予納金に関しちゃぁ申し立てを行う裁判所によってかわるけぇ相談してみましょう。また予納郵券額は変更されることがあり、裁判所へご確認ちょーだいねぇ。
予納金の額は、破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合と債務者に資産がなく破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合とで大きな差があるけぇ確認が必要じゃぁ。
サラ金債務者やらの自己破産申し立ての場合は、家財道具を除きゃぁ他に特別な財産がないことが多いけぇねー、おおかたどこの裁判所でも同時廃止を認めとるんじゃけぇねぇ。こりゃぁ債務者の財産が少のぉて破産手続きの費用すら出ない場合は、破産手続きを進めても意味がないからじゃねぇ。
東京地方裁判所の場合につきましちゃぁ破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合にゃぁおおよそ５０万円前後の費用、ほいで破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合にゃぁ２万円前後ってゆーことになっとるんじゃけぇねぇ。
また地方裁判所によってちぃとの差があるんじゃが、おおかた８０００円から２万円前後の郵便切手を納めることになるんじゃがこれが予納郵券代とよばれとるもんじゃ。
東京地方裁判所をはじめほかの裁判所もほぼ３万円前後ゆぅて考えておきゃぁいいじゃろぉ。
以上は自己破産の申し立てを本人自らが行った場合のケースじゃぁ。もし専門家じゃ弁護士に自己破産の依頼をすりゃぁ、おおよそ２０万円から４０万円くらいの費用がかかることもあるってゆーことを覚えておきましょう。
東京弁護士会のサラ金相談センターの場合、自己破産の弁護士費用は着手金ばっかしで２０万程度となっとるんじゃけぇねぇ。破産の申し立てをするんにどれだけの費用がかかるんかってゆーのを簡単に紹介してみましたが、本人みずからの自己破産申し立ちゃぁ３万円程度じゃべてが終わるわけじゃけぇやってみる価値は大きいじゃろぉが、万全を期して望みたい方はやっぱし弁護士に相談するんが一番かもしれん。
まずは弁護士会の無料相談やらを利用してみましょう。
